持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

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SDGsに向けた
イムラの取り組み

イムラは、地産地消の家づくりで以下のようにSDGs(持続可能な開発目標)を積極的に推進し、
社会の持続的発展に貢献していきます。

地域産業を活性化させる家づくり

奈良県川上村と連携しながら吉野杉を多用した地産地消の家づくりを進めることで、
林業再生・地域産業活性化につなげ、
一方で未来の家づくりの担い手を育成し持続可能な産業基盤をつくりだします。

地産地消の木材利用を促進する流通改革

イムラは川上さぷり(川上産吉野材販売促進協同組合)と直接取引きし、吉野杉を直送で調達するルートを2000年に構築。慣例となっていた複雑で高コストを招く流通過程を大幅に短縮することで、それまで一般には高価で手が出なかった銘木「吉野杉」をリーズナブルに供給できるしくみを確立しました。これにより林業家と生活者を結ぶ販路が開け、吉野杉が安定供給され住宅への利用が拡大しました。

川上村との取り組みによる流通ルート 川上村との取り組みによる流通ルート

熟練大工が匠の技を伝承し、未来の棟梁を育成

大工の高齢化や後継者不足などが理由で職人不足問題が深刻化する状況のもと、イムラでは約30人いる専属契約の大工の将来的な増員を図って新たな制度をスタートさせました。大工志望の大学や専門学校の卒業生を社員大工として採用。6年間イムラの棟梁の元で修業し、伝統技術を学んでもらう人材育成カリキュラムです。7年目は1年間棟梁にお礼奉公。8年目より独立し、イムラの専属大工として働いてもらいます。
この10年間で10名を一人前の大工に育てることを目標としており、現在も社員大工が棟梁になることを夢見て修練を積んでいます。

熟練大工が匠の技を伝承

豊かな森林と水源を守る家づくり

人工林の木材利用促進により、持続可能な森林経営と土地の劣化阻止・回復に貢献し、
豊かな水源の保全にもつなげます。

限界集落である奈良県川上村の吉野杉を積極利用し環境を保全

室町時代末期より約500年の歴史を持つ吉野林業の発祥地であり、戦後は高級材の生産地として栄えた奈良県川上村。しかし、近年の木材需要の減少等による林業不振の波はそんな川上村さえも襲い、林業従事者の減少、高齢化、山林の手入れ不足が深刻化し過疎化も進行しています。
この伝統の林業と森林を健全な状態で守り後世に引き継ぐために、吉野材の利用拡大が求められており、川上村は民間の力に大きな期待を寄せています。
イムラが川上産吉野杉を全面的に使用してからの19年間で建てた住宅は約900棟。これは、樹齢100年の吉野杉に換算して約50,000本以上使用した計算になります。このように木材を使うことで山の新陳代謝が促され、吉野川・紀の川の水源である川上村の水質が保たれることにつながり、陸はもちろんのこと、それらの水が流れ込む大阪湾の海の生態系にも良い影響を与えます。

限界集落である奈良県川上村のイメージ 環境循環イメージ

東京ドーム約1個分の吉野の山林を取得することで、
お客様と地域、環境保全により貢献

2017年、イムラは奈良県吉野郡川上村東川(ウノカワ)地区に、ちょうど東京ドームと同じくらいの面積である4.71haの山林を取得しました。資材の源である山を自ら保有することで、流通の川上から川下までを熟知する木のスペシャリストとなり、お客様と地域により貢献し、環境保全につなげたいと考えています。
この社有林は、オーナー様の山仕事体験やお子様の森林体験学習、社員教育の場として主に活用しています。

社有林

環境と共生する家づくり

気候変動や自然災害に対応した住まいで被災による貧困を未然に防ぐとともに、
クリーンエネルギーの活用で環境負荷を低減します。

自然災害に強靭性を発揮する、耐震最高等級3+制震構造を標準化

「吉野杉の家」は、全棟標準で長期優良住宅かつ耐震等級3の性能をご提供。さらに、繰り返す揺れから大切なご家族と住まいを守るために、高減衰ゴム製ダンパーの制震装置MIRAIEを標準採用しています。 これにより、安心・安全の住まいが実現できるのはもちろんのこと、大災害時にも多額の補修発生リスクを低減でき、普段に近い生活を継続できます。

高耐震プラス制震説明図 高耐震プラス制震説明図

太陽光発電による創エネを取り入れたZEH(ゼッチ)に対応

2020年を見据えた“高断熱仕様”に自然を採り込む設計技術をプラスした「吉野杉の家」。さらに、太陽光発電システムによる“創エネ”を取り入れることでZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に対応し、再生可能エネルギーを活用した人にも家計にもやさしい住まいを実現します。

ZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

健やかな暮らしを実現する家づくり

自然素材の活用と断熱性を確保した住まいにより、
有害化学物質とヒートショックのリスクを低減し、健康的な生活が送れる環境を実現します。

吉野杉と珪藻土による自然素材空間により
空気中の化学物質やダニ・カビの影響を抑制

奈良県産材と他県産材のカビの生育抑制効果と大腸菌の増殖効果を調べたところ、何れにおいても奈良の杉の精油が最も防カビ・抗菌効果が高いという結果が得られました。これにより、吉野杉が人の健康に良い影響を与える可能性が実証されました。

吉野杉の床
カビの抑制実験 カビの抑制実験

省エネ等級4を上回る「南東北仕様」以上の断熱性能で、
ヒートショックのリスクを低減

入浴中にヒートショックで急死したと推定される死者数は年間17000人。ヒートショック対策、アレルギー対策のために、関西でも東北並の暖かさを持つ住宅が求められています。「吉野杉の家」では、省エネ基準(平成25年基準)における4地域(南東北)レベルの温熱環境を実現しています。

「南東北仕様」以上の断熱性能「南東北仕様」以上の断熱性能

働きがいがあり女性も働きやすい職場づくり

男女平等に働く機会を提供しながら、
スキルと働きがいの向上につながる様々な社員教育を実施しています。

各種スキルアップ研修の他、仕事の意味を深く理解するための林業体験も実施

イムラでは、営業研修などスキルアップのための社員教育が随時行われます。また、奈良県川上村の社有林「イムラの森」では、山と自然を守ることの大切さと、それを進めるあたり山を手入れし使用する地産地消がいかに意義のあることかを様々な林業体験を通して社員に伝えています。

社員教育

一般企業より女性比率が高いイムラの職場

イムラの全従業員に占める女性の割合は約50%。これは工務店では珍しく高い数値です。イムラには、営業担当や設計担当、コーディネーターなど、女性が活躍する場がたくさんあります。とりわけ主婦の意見が重視される家づくりにおいて女性の感性は大きな強み。それを活かすことによって働きがいが生まれます。

女性比率が高いイムラの職場

パートナーシップで進める事業づくり

自然素材の家づくりで得た情報を広く社会に提供し、
産学や官民の連携事業などを通して地域の発展と人々の暮らし向上に役立てます。

500年の吉野杉を住まいづくりで守る川上村との取り組み
(2015年グッドデザイン賞受賞)

イムラは2000年に川上産吉野材販売促進協同組合(川上さぷり)と直接手を組み、木材の有効利用や流通の合理化を図りました。今では、林業4団体によって構成された「吉野かわかみ社中」を窓口とする川上村との官民一体の林業再生に向けた取り組みにおいて、産地とお客様を橋渡しする役割を担っています。

官民の連携事業

奈良県の「平成28年度奈良の木で健康になる実証事業&
平成29年度奈良の木で快適に暮らす検証事業」への参加

奈良県が行った「平成28年度奈良の木で健康になる実証事業&平成29年度奈良の木で快適に暮らす検証事業」に、奈良県の木を一番使っている工務店として招かれて参加し、吉野杉が人々の健康に与える影響を産官学連携で検証しました。

平成28年度奈良の木で健康になる実証事業&
平成29年度奈良の木で快適に暮らす検証事業

医学を基礎とするまちづくり構想を実現するため設立された、
産官学で進められる「MBTコンソーシアム」への参加

イムラは「MBTコンソーシアム※」という共同事業体の会員として奈良県立医大と吉野杉がもたらす健康への影響について共同研究を行い、その成果を広く情報提供しています。

※MBTコンソーシアムとは、奈良県立医大と連携し、金融機関や民間企業の活力を導入して、医師・医学者と企業との連携を促し、新産業創生・まちづくりを行う一般社団法人です。

MBTコンソーシアムでの関係図

ステークホルダーとの信頼協力関係を構築しながら、
持続可能な社会形成に寄与する事業へと発展させます

各ステークホルダーの利益を尊重しながら、共に発展する持続可能な事業形態を追求し実現を図ります。

ステークホルダーとの信頼協力関係