固定資産税とは
固定資産税とは、家を所有していると毎年支払わなければならない税金のことです。毎年1月1日現在の所有者が収めることになっています。
税金の分類としては、国に収める“国税”ではなく地方自治体に納める“地方税”にあたります。つまり、住宅などが所在している市町村に収める税金ということです。また、固定資産税の額は3年に1度見直されるので増減します。
■ 固定資産税がかかるもの
固定資産税と聞くとマイホームにかかる税金だと考えがちですが、固定資産税がかかる固定資産とは、土地や家屋、償却資産などをさします。
具体的には以下の通りです。
【固定資産税がかかるもの】
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固定資産税が課税されるのはいつから？
固定資産税が課税されるタイミングは、基本的に1月1日に固定資産を所有しているかが基準となります。
つまり、1月2日に固定資産を所有した場合は、次の年から税金を納めることになります。
では、土地を購入した時期と、建物が出来上がった時期が1月1日をまたぐ場合はどのようになるのでしょうか。
自治体によって異なりますが、基本的には一旦土地にかかる税金を納付し、実際に家が建ったのちに住宅用土地の減額適用を申請し、多く納めていた税金が還付される仕組みになっています。
自治体によっては、徴収自体の猶予を申告することもできるため、各自治体に確認してみましょう。
■ 年度途中で売却した場合の納税義務者は？
土地や家屋など固定資産を売却などした場合でも、その年の1月1日現在の所有者がその年は税金を支払います。
極端な例ですが、1月2日に売却した場合でも1月1日に所有していた所有者がその年は税金を納めなければなりません。このような場合、通常は土地や家屋の売買契約書にて税金の分担を記載しておくことが一般的です。
令和3年度の固定資産税は据え置き
新型コロナウィルス感染症の影響により、令和3年度の税制改定では固定資産税も改正の対象となりました。
令和3年度の固定資産税に関する決定は以下の通りです。
- 令和3年度における固定資産税の増額分は据え置き
- 令和3年度〜5年度までは現行の負担措置を継続
通常、固定資産税評価額は3年に1度見直され、評価額が上がった場合には固定資産税も増額します。そして令和3年は3年に1度の再評価の年でしたが、コロナウィルス感染症の影響を考慮し、増額の対象となる土地を持っていたとしても、前年度と同じ額の税金を納めればいいということになりました。
また、以前より急激に税金が上がらないように負担額を調整する措置が取られていましたが、この措置を2023年まで継続することが決まりました。
固定資産税の納税時期と支払い方法
では、固定資産税はいつ、どのように収めるのでしょうか。納税時期と支払い方法について紹介します。
■ 納税時期
固定資産税は、通常4~5月ごろに納税金額の通知書が届きます。
基本的に分納を想定しているため、6月・9月・12月・2月の年4回に分けて納税することになります。
納税の期限は通知書に記載があるため、確認しておきましょう。
■ 支払い方法
固定資産税の支払いは市役所等の窓口にて現金で支払うこともできますが、銀行や郵便局、コンビニでも支払うことが可能です。また、その他にも口座引き落としやクレジットカード払い、ネットバンキングなどのオンライン上での支払いにも対応しています。普段から使い慣れている支払方法にしておくのがよいですね。
■ 支払いが遅れると延滞金がかかる
固定資産税の支払いが遅れると最大で14.6%の延滞金がかかるため注意が必要です。納期を過ぎてしまうと手元の納付書で支払いができないこともあるので、払い漏れのないよう気をつけてください。
未払いを続けていると物件や給料を差し押さえられる可能性もあるので、くれぐれも注意しましょう。
固定資産税の税額を決める評価額とは
固定資産税評価額とは、固定資産税の税額の計算に使われる基準となる評価額です。
固定資産税は以下の計算によって決まります。
| 基本的な固定資産税の税額の計算方法
固定資産額評価額✖️1.4% |
この固定資産評価額は各自治体が個別に決めており、3年に1度見直されます。
■ 床面積は同じでも評価額が変わることもある
固定資産税評価額は床面積だけでなく、さまざまな観点から評価されるため、床面積が同じでも構造・建材・設備などで税額は異なります。
建物を建てるための費用が高いほど、固定資産税評価額は高くなる傾向があります。そのほかにもキッチンやお風呂、トイレなどの設備の品質や大きさなども評価に影響します。
■ 固定資産税評価額を知るには
自分の固定資産税評価額を調べるには、以下の方法があります。
- 持ち家の場合
納税通知書についている課税明細書に評価額の記載があります。
- 新築物件の場合
これから購入する予定の新築物件の固定資産税評価額を知るには、モデルルームやモデルハウスにて目安を知ることができます。ただし、あくまでも目安なので実際の税額とは異なる可能性があります。
- 中古物件の場合
中古物件の固定資産税評価額は不動産会社で調べることができるので、気になっている物件がある方は尋ねてみてください。
固定資産税の計算方法
固定資産税がいくらかかるのか、あらかじめ把握しておくと、いざ通知書が届いてから慌てることもなくなるでしょう。
- 家屋の固定資産税
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）×1.4%(税率)
- 土地の固定資産税
課税標準額×1.4%(税率)
※課税標準額は基本的には固定資産税評価額と同じですが、特例措置などが適用される場合があります。
- 減却資産の固定資産税
評価額(課税標準額)×1.4%(税率)
一戸建てとマンションで固定資産税に違いはある？
一戸建てとマンションの固定資産税の金額にも大きな違いがあります。これは固定資産税の評価額が建物の構造によって異なるためです。
一戸建ての場合だと木造であることがほとんどですが、マンションとなれば鉄筋コンクリート造が大半です。鉄筋コンクリート造の建物の方が固定資産税評価額は高くなる傾向があります。
固定資産税の特例・優遇措置とは？
固定資産税には、さまざまな特例・優遇措置が存在します。それぞれの特例や優遇措置をよく理解しておきましょう
- 新築の特例
・2020年3月31日までに新築された住宅は課税床面積が120㎡の部分は3~5年間、固定資産税が1/2
・2020年3月31日までに新築された認定長期優良住宅は、5年間固定資産税が1/2
- 住宅用地の特例
・200㎡以下の部分は課税標準額が1/6
・200㎡超えの部分は課税標準額が1/3
- 被災住宅用地の特例
被災などにより住宅が住めない状態になった場合や、倒壊し更地となった場合でも申告し、特例が適用されれば住宅と同じ特例措置が適用されます。
住宅がなくなり更地となると土地の税額が適用され、税額が高くなるところですが、被災住宅であることが認められれば引き続き、住宅としてみなされるという特例です。
- 長期優良住宅の特例
長期優良住宅として認定された住宅は、軽減期間を一般住宅特例よりも延長できる措置です。
・一戸建て住宅：3年→5年
・中高層住宅：5年→7年
まとめ
固定資産税は土地や家などを所有している人が、毎年支払わなければならない税金です。現在は新型コロナウィルスの影響でさまざまな対策や措置が講じられています。また住宅に応じて受けられる特例も異なるので、確認しておきましょう。
固定資産税は年に4回に分けて分納することになっていますが、支払い方法は柔軟に対応できるので、都合のいい支払い方法を選びましょう。ただし遅延すると遅延金がかかるため、払い忘れには十分注意しましょう。
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